「コロナ禍で長い間営業自粛しておりましたが、ようやく営業再開できました。まだまだ気は許せない状況ですが、少しでも皆さまに心安らぐひとときを提供したい」
とは藤岡知世代表。３月２日に開店から１周年を迎えた。感謝の気持ちを込め、１〜３１日までキープボトルを半額で提供。流川のスタンドでは珍しく、午後６時半に開店し、ポテトサラダやきんぴらごぼうなど、代表お手製のおばんざいを数種類用意。居酒屋ほどは食べられないという客などから、１軒目としても好評という。検温や、アルコール消毒、パーテーションなどでコロナ対策を整える。
「また皆さんにお会いできるのが楽しみです。５０００円で飲めて、歌えて、おなかも心も満たされる。落ち着いた雰囲気で女性も気軽に来店できる喫茶店のような、スナックのような、流川に来たら寄りたくなる、居心地の良い店が理想。一緒に働いてくれる女の子の募集も行っています」
ドレッシング製造のほか、洋菓子店「立町カヌレ」を運営しています。トマトドレッシングの開発時にビジネスフェアで球団との縁ができ、２０１９年にカープ公認の「カープドレッシング」を発売。トマトをはじめパプリカ、人参、唐辛子などの赤い原料を加え、ピリ辛風味に仕上げました。パスタやソテーの味付けなどにも汎用性が高く、県内量販店などで販売しています。立町カヌレはスイーツ好きで有名な大瀬良大地選手が雑誌の企画でお気に入りに選んでくれたことがあり、とても励みになりました。
前職の建設会社ではマツダスタジアムの付帯工事に携わり、新球場が作られていく様子を間近で見ていました。連日ファンらが見に来たり、前田健太選手がマウンドの高さを確認しに来るなど、市民や選手の関心の高さを肌で感じました。
少年時代から家族や友人らと球場に足を運び、佐々岡真司さんなど当時の若鯉を応援。幸運にも、野村謙二郎さんの２０００本安打や黒田博樹さんの引退試合など、メモリアルな場面に立ち会えました。特に黒田選手は入団時から応援しており、カープの低迷期を最も支えた人物で感慨深い。今は森下暢仁選手に注目。実力があり、新人王に輝くなど、次世代のエースとしてますます期待が高まります。
昨年はコロナ禍で、多くの人が沈んだ気持ちを感じた１年だったと思います。カープの活躍が、いかに市民に活気を与え元気付けてくれているか、改めて存在の大きさを感じました。優勝目指して、頑張れカープ。どんなときも応援しています。
広島県内の企業の後継者不在率は７１.３％に上り、多くの中小企業が事業承継の悩みを抱える。こうした事情も背景にあるのか、近年、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の手法によって事業拡大や新分野進出などのさまざまな経営課題を解決し、一気にチャンスをつかむ事例が増えてきた。
広島銀行は、２０１９年度のＭ＆Ａ相談件数が６２８件で、うち２７件を成約。過去１０年で３倍にまで増えたという。大手のＭ＆Ａ専門会社が全国に事業を広げる中、地方では珍しいＭ＆Ａ専門のクレジオ・パートナーズ（中区紙屋町）が頭角を現し、急速に実績を挙げている。１８年４月に設立以来、３年間にＭ＆Ａで６０件、事業承継の４０件を合わせて約１００件を手掛けるなど、広島の企業連携を加速している。
同社は、東京の大手コンサルティング会社を経験した若者２人が広島で創業し、現在は金融機関や国の経済行政出身者らスタッフ７人。地元に根差し、地元をよく知る利点を生かし、経営者に寄り添う特有の経営方針を貫く。
代表の李志翔社長（３９）は広島会計学院専門学校出身。２０歳の時に国内最年少で税理士資格を取得し、話題になった。何事も「できるか、できないか」ではなく「するかしないか」を決断することが先決と言い切る。猛勉強で難関を突破。卒業後は山田コンサルティンググループ（東証一部上場）に入り、在籍１５年でＭ＆Ａと事業承継を中心に約２００件の受注案件をこなす。医療機器メーカーなどの幅広い業種でマッチングを経験できたことが、独立を決断するときの大きな原動力になったようだ。
共同創業者の土井一真常務（３０）は１８歳の時に突発的な病気を患い、大学受験に失敗したが、２１歳で公認会計士試験に合格。東京のベンチャー企業などを経て山田コンサルティンググループに転職するやいなや広島支店の立ち上げに携わり、当時は広島支店長だった李社長と出会う。そして会社設立の誘いを受けたとき「優秀な人材は多いが、信頼できる人は少ない」と思えたことが、決断する一番の根拠だったと明かす。
考え方はシンプル。精魂を込めて会社を守り、事業発展に生涯を懸ける企業経営者に伴走し、少しでも役立つことができれば本望と立ち上がった。目標はでかい。
「Ｍ＆Ａは事業の継続や成長の手段です。既存事業の強化や新規市場への参入などを促すＭ＆Ａによって企業価値を高め、さらに継続的に事業の成長をサポートできる態勢で臨むことが、わが社の基本的な考え方。Ｍ＆Ａなどを通じて広島で１００億円企業を１００社以上、１０００億円企業を１０社以上つくる目標を立てた。そして上場を成し遂げる企業のサポートに携わることができれば、地域活性化に果たす経済効果は大きい」
事業再生や税務相談、会計監査などの専門家グループも形成する。徹底して経営者の悩みに寄り添う。売り手と買い手の事業内容や経営方針を理解し、企業を深く知ることで互いに相乗効果を発揮できるマッチングがかなう。何より〝互いの尊重・信頼〟が事業発展の勘所という。
同社が手掛けたＭ＆Ａや事業承継の事例などを交え、成約の秘訣などを次号で。
